高齢者専用賃貸住宅とは

高齢者専用賃貸住宅とは、高齢者専用に貸し出される賃貸住宅ですが、貸し主として登録する際、有料老人ホームの届け出が不要になる場合と、介護保険法に規定する特定施設入居者生活介護の対象になることがあります。

有料老人ホームの届け出が不要(老人福祉法に規定する有料老人ホームの定義から除外されるため)になる場合は以下になります。

各戸の床面積が25㎡以上で、共用設備が十分に確保されている場合は18㎡以上とされています。共用設備は居間や食堂、台所、収納設備その他で、各戸には水洗トイレや洗面設備は必須とされています。家賃に関しては、前払いとして受領する場合、保全措置を講じること。サービスに関しては身の回りの世話(洗濯や掃除、食事の介助)や介護(入浴、排泄、食事)の他、健康管理も含まれます。

高齢者専用賃貸住宅のお部屋のイメージ


介護保険法に規定する特定施設入居者生活介護の対象については、適合高齢者専用賃貸住宅として都道府県知事に届けることと、上記に記載した居住スペースや家賃前払いの件、サービス面、全て条件を満たしていることとします。

詳細については都道府県の福祉部局で確認をし、建築やリフォームの点、サービス面でも情報を収集しておくと良いでしょう。