貸し主が登録

高齢者住宅は、賃貸できる住宅を持っている貸し主が「高齢者円滑入居賃貸住宅」として物件を登録し、提供されています。

登録には対象賃貸住宅の位置や戸数の他、法第31条の認定(高優賃の供給計画の認定)の有無、法第56条の認可(終身賃貸事業の認可)の有無が必要となってきます。

申請は都道府県の窓口や指定登録機関で行い、高齢者専用に貸し出す場合、「高齢者専用賃貸住宅」として登録することができます。高齢者専用賃貸住宅として登録した場合、空きがあるからと対象者以外と契約する可能性があれば、登録の対象からは外れてしまいます。

お持ちの賃貸物件ならどのようなものでも申請できるのかといえば、そうではなく、段差が無い、介助の際にも無理がない、居住空間が決められた以上の広さであるか、入居者交流専用のスペースがあるかなど、細かい基準があります。

老人ホームに入所するよりも費用が安く抑えられ、住宅のように独りで暮らしていても常にスタッフが常駐している、非常通報装置もあることで、高齢者が安心して暮らせるようになっています。

そのため、サービスが提供できるような人員も必要ですし、外部の居宅サービスとの連携も考慮しておかなければなりません。